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コーポレートガバナンス

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  • NEXCO東日本グループ倫理行動規範

  • 公益通報窓口

  • リスクマネジメント

  • 品質管理

NEXCO東日本グループ倫理行動規範

企業の行動原則としての「企業行動基本方針」と役員及び社員の行動原則としての「私たちの行動指針」から成り立っています。
特に、「私たちの行動指針」では、ルールの遵守、人間尊重とともに、経営ビジョンに掲げるあらゆるステークホルダー(お客さま、取引先、株主・投資家、社会、環境、社員)との関係において実践すべき指針を定めています。
また、自分の取るべき行動について迷ったときの判断基準として、【迷ったときの4つの判断基準】を掲載しています。

1.企業行動基本方針

高速道路は、人々の生活に深く根差し、永く将来にわたり我が国の文化・産業の発展に寄与する重要な社会基盤です。

私たちNEXCO東日本グループは、安全・安心・快適・便利な高速道路空間の提供とその有効活用に向けた取り組みを通じて、国民経済の健全な発展と国民生活の質的な向上に貢献するという使命に応え、社会・経済・環境などのあらゆる面で良き企業市民として社会的責任を全うすることで、常に社会と調和し、社会から信頼される存在でありたいと考えます。

NEXCO東日本グループは、こうした社会からの信頼をゆるぎないものとし、企業の社会的責任を果たすため、経営のあらゆる側面で、国内外の法令やルールを遵守することはもとより、高い倫理観を確立し、常に公正・公平・清廉を旨として行動します。

役員及び各組織の責任者は、自らの役割としてこの規範の精神を率先垂範し、社内に周知徹底するとともに、そのための実効ある社内体制の整備を行います。この規範に反する事態が発生したときには、自らが問題解決に当たり、原因究明及び再発防止に努め、説明責任を果たします。

2.私たちの行動指針

  1. ルールの遵守

    1. 私たちは、法令・社内規定や社会のルールを遵守することはもちろんのこと、高い倫理観に基づき行動します。
    2. 私たちは、高速道路事業の公共性に鑑み、常に公正・公平・清廉を旨として行動します。
  2. 人間尊重

    1. 私たちは、すべての人の基本的人権を尊重し、民族、人種や国籍、宗教や政治的信念、思想信条、職業、性別、出身や家柄、障がい、年齢などを理由とする差別をしません。
    2. 私たちは、性別や職権・地位などを背景にして個人の尊厳を傷つける言動、その他一切のハラスメント行為をしません。
    3. 私たちは、いかなる強制労働及び児童労働にも関与しません。
  3. お客さまとの関係

    お客さまへの姿勢

    1. 私たちは、お客さまを第一に考え、私たちの事業活動の基本である「安全・安心・快適・便利」を向上させるためには何をすべきかを常に考えます。
    2. 私たちは、お客さまの意見に常に耳を傾け、迅速かつ的確に対応します。

    個人情報の保護

    1. 私たちは、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、慎重かつ適正に行います。
    2. 私たちは、個人情報の漏えいや滅失などを防ぐため、情報の安全管理を徹底します。
  4. 取引先との関係

    1. 私たちは、常に公正・公平かつ透明な手続きに従い、取引を行います。
    2. 私たちは、独占禁止法や官製談合防止法等の遵守を徹底して行います。
    3. 私たちは、取引先との間で、業務上の立場を利用した不健全な関係を持ちません。
  5. 株主・投資家との関係

    株主・投資家への責任

    私たちは、終わりなき効率化による財務体質の強化、新事業の開発、ブランドの向上などの取り組みを通じ、企業価値の向上に努めます。

    情報の開示

    私たちは、株主・投資家とのコミュニケーションを促進するとともに、企業情報の適切な開示を通じて、私たちの事業活動の透明性を高めます。

  6. 社会との関係

    地域社会への責任

    私たちは、地域社会との連携を一層図りながら、地域の人々の生活に密着した事業活動を行い、「良き企業市民」として、地域社会の発展に貢献します。

    道路資産等の保全

    1. 私たちは、国民経済の発展と国民生活の向上のための重要な社会基盤である高速道路及び関連施設を良好に管理・運営し、次世代へ継承するよう努めます。
    2. 私たちは、会社のブランド、知的財産を含むあらゆる有形無形の会社財産を適正に管理し、その価値の向上に努めます。

    反社会的勢力等への対応

    1. 私たちは、市民社会に脅威を与える反社会的勢力及び団体などには、毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断します。
    2. 私たちは、高速道路を利用する際のルールを守らない通行者に対しては、毅然とした態度で対応します。

    国際社会への責任

    1. 私たちは、私たちが事業を行う国や地域の法令を遵守するとともに、人権を含む各種の国際規範を尊重します。
    2. 私たちは、各国・地域の文化や慣習を尊重し、ステークホルダーとの信頼関係を基盤として事業活動を行います。
    3. 私たちは、国際的な商取引に関して不正の利益を得るために、外国公務員等に対して、利益や便宜を供与したり、その申込みや約束をするなどの違法な行為は行いません。
  7. 環境との関係

    1. 私たちは、私たちの事業活動に伴う環境への負荷を低減するため、廃棄物の発生抑制に努めるとともに、資源の節約や再利用などに取り組みます。
    2. 私たちは、地域の生物多様性の保全と健全な生態系の維持に配慮した事業活動に努めます。
  8. 社員との関係

    1. 私たちは、人権、多様性、人格、個性の尊重などを旨とする男女共同参画社会の形成を推進し、性別、年齢、身体的障がいの有無などで差別やハラスメントを一切行わないとともに、これらを許さない職場環境づくりに努めます。
    2. 私たちは、安全で衛生的な職場環境づくりに努めます。
    3. 私たちは、プロフェッショナルとしての自覚のもと、イノベーションマインドをもって、新しいことに果敢に挑戦し、働きがいを実感できる企業風土を育みます。

    【迷ったときの4つの判断基準】

    自分の取るべき行動について迷ったときは、次の基準に照らして判断します。

    1. 法令、ルールに違反していないか。
    2. NEXCO東日本グループの信頼・ブランドを損なわないか。
    3. 十分な情報に基づき、相当の注意を払った上での判断か。
    4. 家族に、友人に、胸を張って説明できるか。

公益通報窓口

ネクスコ東日本エンジニアリングでは、公益通報者保護法に基づく通報・相談窓口を設置しています。

ネクスコ東日本エンジニアリングで働いている方

ネクスコ東日本エンジニアリングでは、公益通報者保護法に基づく通報・相談窓口を設置しています。

ネクスコ東日本エンジニアリングで働いている方及びネクスコ東日本エンジニアリングの退職者(一年以内)の方からは、ネクスコ東日本エンジニアリングの役員及び社員等の業務上の行為又はこれに類する行為のうち、法令又はネクスコ東日本エンジニアリングの規程等に違反している場合、又はそのおそれのあるものについて、通報・相談していただくための窓口です。

対応については、社長から任命された相談員が受付・通知・調査・取りまとめ等の処理を行います。
なお、通報または相談者の同意を得ない限り、その個人情報は相談員以外の人には開示されません。

また、この窓口を利用したことによりネクスコ東日本エンジニアリングから不利益な扱いを受けることはありません。

原則として、記名での通報・相談をお願いします。
匿名での通報・相談も受け付けますが、充分な事実確認や是正措置等を行う事ができず、また結果をご報告できない場合があることをご承知おきください。

通報・相談書式

PDF版[49KB]

Word版[40KB]

メールの場合

郵送の場合

〒116-0014
東京都荒川区東日暮里5-7-18 コスモパークビル3階
㈱ネクスコ東日本エンジニアリング
「コンプライアンス係」宛

公益通報者保護法とは

平成18年4月1日に施行された公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効や不利益な取扱い等並びに公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置を定めています。この法は、公益通報者の保護を図ると共に、 国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守をはかり、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としています。
尚、公益通報者保護制度の詳細については、消費者庁ホームページ 「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。

ネクスコ東日本エンジニアリングと取引関係のある会社の方

ネクスコ東日本エンジニアリングでは、公益通報者保護法に基づく通報・相談窓口を設置しています。

ネクスコ東日本エンジニアリングで取引関係のある会社の方からは、ネクスコ東日本エンジニアリングの役員及び社員等について、公益通報者保護法第2条第3項に規定する通報対象事案が生じ、又はまさに生じようとしているときに、通報・相談していただくための窓口です。

対応については、社長から任命された相談員が受付・通知・調査・取りまとめ等の処理を行います。
なお、通報または相談者の同意を得ない限り、その個人情報は相談員以外の人には開示されません。

また、この窓口を利用したことによりネクスコ東日本エンジニアリングから不利益な扱いを受けることはありません。

原則として、記名での通報・相談をお願いします。
匿名での通報・相談も受け付けますが、充分な事実確認や是正措置等を行う事ができず、また結果をご報告できない場合があることをご承知おきください。

通報・相談書式

PDF版[54KB]

Word版[40KB]

メールの場合

郵送の場合

〒116-0014
東京都荒川区東日暮里5-7-18 コスモパークビル3階
㈱ネクスコ東日本エンジニアリング
「コンプライアンス係」宛

公益通報者保護法とは

平成18年4月1日に施行された公益通報者保護法は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効や不利益な取扱い等並びに公益通報に関し、事業者及び行政機関がとるべき措置を定めています。この法は、公益通報者の保護を図ると共に、 国民の生命、身体、財産、その他の利益の保護にかかわる法令の規定の遵守をはかり、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的としています。
尚、公益通報者保護制度の詳細については、消費者庁ホームページ 「公益通報者保護制度ウェブサイト」をご覧ください。

リスクマネジメント

NEXCO東日本グループリスクマネジメントに基づき、リスクマネジメント体制を構築し、リスクマネジメントに取り組んでいます。

リスクマネジメント体制

業務執行上のリスクについて、担当部署において対策を講じつつ、最適かつ効率的なリスクマネジメントの実行を補完するため、リスク管理推進責任者を置いています。
また、毎年、経営上注視すべきリスク項目を特定し、これらの項目を主な対象としてモニタリングを実施・評価するPDCAサイクルに則ったリスクマネジメントを実施しています。

PDCAサイクルの図

事業継続計画

会社の事業運営に係る機能が停止又は機能が低下しないようパンデミック及び大規模地震発生時の事業継続計画を策定しています。
また、この計画に沿って、全社員が業務継続の重要性を共通の認識として持つような教育・訓練を実施し、その結果、必要な計画を更新するという事業継続マネジメントを行い、業務継続力の向上に努めています。

品質管理

お客さまが満足する製品やサービスを一貫として提供するため、ISO 9001に適合する品質マネジメントシステムを行っています。製品やサービスの提供の品質を保証するため社内検査を確実に実施します。