一般事業主行動計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
-
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第8条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
計画期間
令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
内容
-
目標1新規採用において、女性の採用比率20%を目指します。
≪対策 R7.4~≫
- 採用担当者に女性社員を配置し、採用過程において女性応募者と女性社員とが直接対話できる場を多く設けます。
- ホームページやパンフレット等を活用して社内外に向けて活躍する女性社員を紹介します。
- 学校訪問や学校主催のイベントへOGが参加して学生と女性社員の対話の場を多く設けます。
-
目標2労働者に占める女性労働者割合15%以上を目指します。
≪対策 R7.4~≫
- スライド勤務・時短勤務等の柔軟な働き方のより一層の活用を促します。
- 仕事と家庭を両立するためのセミナーを開催し、社内制度等の理解を深める取り組みを実施します。
-
目標3管理職にある社員に占める女性社員割合3%以上を目指します。
≪対策 R7.4~≫
- 妊娠・出産・育児等のライフイベントに対して、就業制度や福利厚生制度の充実を図り、安心して就業しやすい環境を整備します。
- ロールモデルとなる女性社員を発信・周知することで身近な例に触れる機会を増やすとともに、マネジメント研修等を実施しキャリアアップへの意欲向上を図ります。
-
目標4女性の活躍推進のためにライフ・ワークバランスの両立を支援するための環境整備に取り組みます。
≪対策 R7.4~≫
- ライフステージにあわせて柔軟な働き方ができるよう、制度の周知・利用促進に向けた取り組みを行います。
- 育児休業取得の意義や職場でのサポート方法について理解を深める取り組みを実施します。
-
次世代法に基づく一般事業主行動計画
-
次世代育成支援対策推進法第12条に基づき、次のとおり一般事業主行動計画を策定する。
計画期間
令和7年4月1日から令和12年3月31日までの5年間
内容
-
目標1仕事と家庭の両立支援に資する環境整備に取り組みます。
≪対策 R7.4~≫
- 時間を有効に活用できる柔軟な働き方の制度等の周知・環境整備に取り組み、ライフ・ワークバランス促進を図ります。
- 社員と家族が心身ともに健康を実感できる健康経営を推進します。
- 社内誌等を通じ社員と家族をつなぐ役割を果たすとともに、家族に仕事への理解を深めていただくよう努めます。
-
目標2継続就労の定着及び女性社員の育児休業取得率100%を維持するとともに
男性社員の育児休業・育児目的休暇を併せた取得率100%を目指します。≪対策 R7.4~≫
- 職場環境、人員体制の整備に努め、継続就労の定着及び男性社員も育児休業を取得しやすい環境を構築していきます。
- 育児休業及び育児目的休暇の取得促進のために社内制度の周知・セミナーなどを行い、育児に関する意識向上を図ります。
-
目標3年間総実労働時間1,900時間以下の継続を目指し
時間外労働の削減及び年次有給休暇等の取得促進を図ります。≪対策 R7.4~≫
- DX推進戦略に基づき業務執行の効率化と生産性向上に向けた取り組みなどDXを強化していきます。
- 年次休暇やリフレッシュを目的とした休暇の取得日数が一人あたり年間24日以上となるよう周知・啓発を実施し取得促進を図ります。
-
女性の活躍等に関する情報公表
-
女性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づく情報の公表を行う。
公表日:令和7年6月30日 公表項目 対象年・月 率・割合 ① 採用した労働者に占める女性労働者の割合 令和6年度 正規労働者:10.0% ② 女性労働者の割合 令和7年3月時点 10.3%(派遣社員含まず) ③ 管理職に占める女性割合 令和7年3月時点 2.8% ④ 男女の平均勤続年数の差異 令和7年3月時点 全労働者:15.1年 男性:15.6年
女性:10.9年⑤ 育児休業取得状況(男女別) 令和6年度 男性:57.1% 女性:100% ⑥ 一人あたりの有給休暇平均取得日数 令和6年度 14.0日 ⑦ リフレッシュ目的の特別休暇平均取得日数 令和6年度 9.9日 ⑧ 男女の賃金の差異 令和6年度 全労働者:73.69% 正規労働者:75.5%
非正規労働者:86.5%※男性の育児休業取得率の補足
- 「育児休業」21名中12名(57.1%)取得。このほか「育児に関する休暇」21名中19名(90.5%)取得。
※男女の賃金の差異に関する補足
- 賃金は基本給、時間外勤務手当、賞与等の課税支給額(非課税通勤手当、退職手当を除く)。
- 男女間賃金格差は、平均勤続年数の差と業務上必要な資格の取得状況等の違いにより生じるものです。